新NISAの配当金、非課税になるのはどこまで？｜米国ETFと日本株ETFの違いと戦略を解説

2023-05-092025-05-25

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新NISAでの配当金は非課税？まずは仕組みを確認

新NISA（2024年開始）の「成長投資枠」でETFや株式を保有すると、日本国内での配当課税は非課税になります。
ただし、対象となるのは「日本の税金」だけです。

項目	課税の有無
日本国内の税金	❌ 非課税（NISAのメリット）
米国など外国の源泉徴収税	✅ 課税あり（原則10％〜15％）

💡 米国ETFからの配当には、アメリカ側で約10％源泉徴収されてしまうため、新NISAでも完全な非課税とはなりません。

通常の特定口座であれば「外国税額控除」で相殺できますが、NISA口座では控除が適用されません。つまり…

✅ 米国ETF（例：VYM・HDV・SPYDなど）の配当は、新NISAでも10％の米国課税が発生
❌ 日本側では非課税でも、完全な非課税にはならないという落とし穴

国内の高配当ETFや個別株であれば、配当金も完全に非課税になります（新NISA内での運用に限る）。

では、日本株高配当ETFの投資候補を調べてみると以下のものがあります。

	分配金利回り	純資産総額
ＮＥＸＴＦＵＮＤＳＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０連動型上場投信	1.39％	27.9億円
ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均高配当株５０指数連動型上場投信	4.84%	883.4億円
ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信	3.61％	4,821.3億円
ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ野村日本株高配当７０連動型上場投信	4.05％	713.7億円

5／9時点

日本株で高配当ETFは存在しますが、分散という視点で考えると30-70と心許ないです。SP500は500ですし、全世界などはもっと分散が効いてきます。ということで、日本株高配当ETFは分散が甘いというデメリットがあります。今後、より魅力的な商品がでてくる可能性はあると思います。　

インデックスは配当内投資という方法で、非課税で複利を効かして運用を行うことができます。時間と資金があれば一番堅実に増やすことができると言われています。

インデックスで長期に運用しながら、必要な額を一部取り崩すという方法が課税を抑えながら運用を行うことができます。

しかし、高配当の魅力は定期的なキャッシュフローにあります。日本株高配当ETFや10％の課税を考慮してでも海外のETFも選択肢になることが考えられます。各自の考え方で、様々な投資戦略をとることが可能となっています。

📌 投資目的別のおすすめ戦略

目的	投資対象
配当収入が欲しい	日本株高配当ETF（完全非課税） or 米国ETF（10％課税）
資産を増やしたい	全世界 or 米国インデックスETF（分配再投資前提）
両方したい	成長枠でインデックス＋つみたて枠で高配当のハイブリッド戦略

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