新NISAの配当金：日本と米国のETF税金の理解と投資戦略

新NISAの成長投資枠を活用して日本のETFに投資した場合、配当金に関する税金は日本国内では非課税となります。しかし、外国株式を含む日本のETFでは、配当金に対する外国の税金が発生する可能性があります。そのため、各ETFの運用報告書などで確認が必要です。

この米国で差し引かれた税金は、通常、外国税額控除という制度を通じて日本の所得税や住民税から控除することが可能ですが、新NISAの口座では適用できません。新NISAで米国ETFを保有すると、配当金には10%の税金が発生するということになります。

新NISAの配当金について

成長投資枠で米国ETFを買った場合、配当金にかかる税金は、国内では非課税となります。しかし、米国では課税されてしまうので注意が必要です。

基本的に、NISA口座内で購入した株やETFなどから得られる利益に税金はかかりません。ただし、日本でかけられる税金に限られます。そのため、NISA口座内で米国ETFを持つと、米国で10％が引かれた状態の配当金を受け取ることになります。

NISA口座は、日本で非課税なのですが米国で徴収された税金を非課税とすることができないのです。

それでも、10％課税で受取ることができるという考え方もできますね。

配当金を非課税にするには？

国内の高配当株、高配当ETFを保有するという選択肢があります。これは、日本のETFが上記の理由で非課税となるためです。

しかし、高配当株は値動きが激しくメンテナンスなどが必要になってくることと米国ETFと比べるとリスクが高くなります。

では、日本株高配当ETFの投資候補を調べてみると以下のものがあります。

日本株で高配当ETFは存在しますが、分散という視点で考えると30-70と心許ないです。SP500は500ですし、全世界などはもっと分散が効いてきます。ということで、日本株高配当ETFは分散が甘いというデメリットがあります。今後、より魅力的な商品がでてくる可能性はあると思います。　

資産を長期的に増やすにはインデックスが有利

インデックスは配当内投資という方法で、非課税で複利を効かして運用を行うことができます。時間と資金があれば一番堅実に増やすことができると言われています。

インデックスで長期に運用しながら、必要な額を一部取り崩すという方法が課税を抑えながら運用を行うことができます。

しかし、高配当の魅力は定期的なキャッシュフローにあります。日本株高配当ETFや10％の課税を考慮してでも海外のETFも選択肢になることが考えられます。各自の考え方で、様々な投資戦略をとることが可能となっています。