近年、ジェネリック薬品メーカーの行政処分が相次いで報道されています。
令和２年12月、小林化工(株)が製造販売する抗真菌剤に、睡眠誘導剤の混入事案が発生
小林化工(株)による睡眠導入剤混入事案概要 - 厚生労働省[icon name="file-pdf" prefix="fas"]
その後、小林化工は廃業へ
他にも
▼2021年
2月 9日 小林化工（福井） 116日間
3月 3日 日医工（富山）32日間
3月26日 岡見化学工業（京都） 12日間
8月12日 久光製薬（佐賀） 8日間
9月14日 北日本製薬（富山） 28日間
10月11日 長生堂製薬（徳島） 31日間
11月12日 松田薬品工業（愛媛） 65日間
12月24日 日新製薬（滋賀） 75日間
▼2022年
3月28日 共和薬品工業（大阪）33日間
【詳しく】製薬会社の行政処分相次ぐ メーカーに何が？(更新)より
行政処分の主な理由
行政処分理由として、
- 承認書と異なる手順での医薬品製造（時に、成分比率が異なる場合も）
- 申請資料の虚偽記載
が挙げられています。
有効成分を減らしているケースなどもありました。
背景としては、国の改定で薬の価格が下げられており、経営的に厳しい面。
ジェネリックメーカーは製造ラインが安定しておらず、多くの薬剤を生産する製造ラインが安定していないこと（成分の混入は異なる薬剤を同時に作成しようとしたりすることでおこっているようです）
ジェネリック薬品について
ジェネリック薬品は安価となるメリットはありますが、今回のような事例がおこらないとも限りません。十分に注意する必要はありそうです。
