アラメダショックで仮想通貨下落【FTX破綻一連の流れ】

2022-11-11

2022年11月SQ週の今週、仮想通貨が大きく下落しました。

暗号資産交換業大手FTXが11/11、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻したと発表されています。

一連の流れ

FTXのグループ企業であるアラメダリサーチの財務リスクから始まりFTX破綻に至った一連の流れです

11月上旬、海外仮想通貨メディアCoinDeskが公開したリーク記事になります。

アラメダの資産の大半がFTXトークン(FTT)などの流動性の低いトークンを保有していること。

名目上の企業規模は2兆円だったのですが、そのほとんどが流動性の低いトークンを保有している(現金化しにくく価値が低下しやすい)

こと、FTTトークンなどを担保に多額の借入を行っていたという情報がリークされ財務リスクが懸念されました。

FTXのライバル企業、業界最大手の取引所バイナンスのCZ CEOが懸念から保有するFTTを全て売却する方針を表明。

これをうけてFTT価格は前日比10%ほど急落。

11月9日にバイナンスはFTXの財務・経営状況などに問題が無ければFTX買収を行う方針を発表。

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは11月10日、FTXの買収は行わないと正式に発表しました。

バイナンスはFTXに対して精査・適性評価(Diligence)を行ったところユーザー資産の管理問題(mishandled cutomer funds)と

米規制機関の調査(US agency investigations)などを考慮してFTXの買収は難しいという判断に至ったようです。

連日の動きを見ているとバイナンスがFTX(バイナンスのライバル企業)に対して仕掛けたように見えてしまいますね

その後、破綻に。

暗号資産(仮想通貨)交換業者、FTXの共同創業者のサム・バンクマンフリード氏は、160億ドル(約2兆2000億円)の資産を数日でほぼ全て失うことになりました。

影響

FTXは各国で引き出しを停止したと報じられ、顧客に資産が戻らない可能性も指摘されています。

また、FTXの顧客が資産を取り戻せる補償はなく暗号通貨取引所は、連邦預金保険公社(FDIC)に加盟する銀行のようには規制されておらず、消費者は資産の返還を保証されません。今後、さらに余波がでる可能性もあります。

FTX Japanは出金対応

FTXの日本法人FTX Japanは

11月11日、「行政処分に関するお詫びとお知らせ」と題した通知文を日本国内で同社サービスを受けるユーザーに送った。

FTX Japanは10日に関東財務局から交換業の1カ月の業務停止と業務改善の行政処分

それを受けて同社は11日付の通知文の中で、新規口座開設と現物取引、法定通貨の入金と暗号資産の入庫を停止

FTX Japanは、客からの預かり資産については全額保全されていると述べ、金銭は、資金決済法と金融商品取引法に基づいて信託口座に預託口座に預託し、暗号資産は同社が管理するコールドウォレットで管理していると説明した。

FTX Japan : 預かり資産は全額保全と国内ユーザーに通知

一方で、FTX JapanはFTX Trading Limitedの関連会社に含まれており、米国の破産手続きの影響がでるのかはっきりしていない。

国内の顧客が守られないという事態になった場合、国内の法律が及ばないという事態になるため非常に注目される。

バハマ規制当局はFTXの資産を凍結

バハマの規制当局はFTX Digitak Marketsとその関連資産を凍結。

その後拘束されたという情報が次々と出てきています。

BTCも年初来安値

市場シェア38%(11月10日時点)のドミナンスを誇るビットコイン(BTC)は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15,000ドル台まで下落するなど、2020年11月以来の水準まで落ち込んだ。

株も大下げとなりました。

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